武蔵野市議会 2016-02-24
平成28年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2016-02-24
武蔵野市議会議長 深 沢 達 也 殿
武蔵野市長 邑 上 守 正
平成28年第１回
武蔵野市議会定例会の招集について
このことについて、別紙の告示写しのとおり招集したので、通知いたします。
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写)
武蔵野市告示第31号
平成28年第１回
武蔵野市議会定例会を、次のとおり招集する。
平成28年２月17日
武蔵野市長 邑 上 守 正
１ 期 日 平成28年２月24日
２ 場 所
武蔵野市役所
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28武総総第27号
平成28年２月17日
武蔵野市議会議長 深 沢 達 也 殿
武蔵野市長 邑 上 守 正
議案の送付について
平成28年第１回
武蔵野市議会定例会に提出する下記の議案を、別添のとおり送付します。
記
議案第１号 武蔵野市
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
議案第２号 武蔵野市
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
議案第３号 武蔵野市
選挙管理委員会関係手数料条例
議案第４号 武蔵野市
歴史公文書等の管理に関する条例の一部を改正する条例
議案第５号 武蔵野市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
議案第６号 武蔵野市
特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
議案第７号 武蔵野市
情報公開条例の一部を改正する条例
議案第８号 武蔵野市
行政不服審査に関する条例の一部を改正する条例
議案第９号 武蔵野市職員の
配偶者同行休業に関する条例
議案第10号 武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第11号 武蔵野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号
公聴会参加者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第13号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第14号 武蔵野市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第15号 武蔵野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第16号
武蔵野市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
る条例
議案第17号 武蔵野市
非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
議案第18号 武蔵野市
武蔵境市民まちづくり基金条例を廃止する条例
議案第19号 武蔵野市市税条例の一部を改正する条例
議案第20号 武蔵野市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
議案第21号 武蔵野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する条例の一部
を改正する条例
議案第22号 武蔵野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第23号 武蔵野市
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第24号
武蔵野市立武蔵野商工会館条例の一部を改正する条例
議案第25号 武蔵野市
産業振興条例
議案第26号 武蔵野市
消費生活センター条例
議案第27号 武蔵野市
特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
議案第28号 武蔵野市
建築審査会条例の一部を改正する条例
議案第29号 武蔵野市
水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
議案第30号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
議案第31号 人身事故及び物損事故に係る損害賠償の額の確定及び和解について
議案第32号 武蔵野市くぬぎ
園解体工事請負契約
議案第33号 平成27年度武蔵野市
一般会計補正予算（第５回）
議案第34号 平成27年度武蔵野市
下水道事業会計補正予算（第１回）
議案第35号 平成27年度武蔵野市
国民健康保険事業会計補正予算（第３回）
議案第36号 平成27年度武蔵野市
後期高齢者医療会計補正予算（第２回）
議案第37号 平成27年度武蔵野市
介護保険事業会計補正予算（第３回）
議案第38号 平成28年度武蔵野市
一般会計予算
議案第39号 平成28年度武蔵野市
下水道事業会計予算
議案第40号 平成28年度武蔵野市
国民健康保険事業会計予算
議案第41号 平成28年度武蔵野市
後期高齢者医療会計予算
議案第42号 平成28年度武蔵野市
介護保険事業会計予算
議案第43号 平成28年度武蔵野市
水道事業会計予算
6 ◯議 長（深沢達也君） 以上をもって諸報告を終わります。
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7 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第４ 議案第38号 平成28年度武蔵野市
一般会計予算、日程第５ 議案第39号 平成28年度武蔵野市
下水道事業会計予算、日程第６ 議案第40号 平成28年度武蔵野市
国民健康保険事業会計予算、日程第７ 議案第41号 平成28年度武蔵野市
後期高齢者医療会計予算、日程第８ 議案第42号 平成28年度武蔵野市
介護保険事業会計予算、日程第９ 議案第43号 平成28年度武蔵野市
水道事業会計予算、以上６議案を一括して議題といたします。
まず、平成28年度
予算編成方針について並びに平成28年度各会計予算について、提出者の説明を求めます。
（市 長 邑上守正君 登壇）
8 ◯市 長（邑上守正君） 本日ここに平成28年第１回
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御健勝にて御参集いただき、心より御礼申し上げます。
それでは、ただいま上程されました平成28年度の各会計予算を提案するに当たり、市政に関する基本的な考え方並びに予算の規模及び特色を御説明申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず初めに、市政運営の
基本的考え方を申し述べます。
平成28年４月より第五期長期計画・調整計画がスタートします。第五期長期計画において掲げた計画の
基本的考え方、すなわち、市民自治の原則、計画的な市政運営、市民視点の重視、広域連携の推進は本市の自治の永遠の原理とも言えます。また、このたび策定した調整計画においては、計画の策定に当たって全体を貫く基本的な視点を掲げています。市民の多様化するニーズへきめ細やかな支援を行う、一人一人が尊重される社会の構築、
市民活動団体等との協働型の取り組みを構築する
地域コミュニティ、地域活動の支援と協働、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の機を捉えての魅力ある都市文化の醸成と発信、そして、長期的視点で市政を進めていくための分野、地域の枠を超えた事業の連携の４つの視点です。これらを重視し、高齢者・
障害者福祉、
子育て支援、
公共施設マネジメント、
環境共生都市づくり、三駅周辺の
まちづくり、情報の受発信といった
重点取り組み及び各分野の施策を実施してまいります。そして、平成28年度は、今日的な課題を踏まえ、一人一人を大切にする施策の推進を図るとともに、文化を育み、未来につなぐ市政運営を進めてまいります。
市政運営の基本的考えの１番目は、平和で活力ある
都市づくりに向けてです。
昨年は戦後70年を迎え、戦争のない平和な世界の大切さを再認識した年でありました。しかしながら、世界を見ると国際紛争、内戦、内乱、ＩＳによるテロ攻撃、そして北朝鮮における核実験など、情勢は極めて不安定な状況下にあるものと憂慮せざるを得ません。シリアの内戦による400万人を超えるとも言われる難民は、受け入れ先が保障されないまま、中には不十分な装備の船で国外に脱出する際に、幼児を含む多くの犠牲者も発生しているとの報に触れ、胸の詰まる思いです。国連を中心とした国際社会の役割が改めて問われるとともに、遠い地の問題として扱いがちな我が国も、支援やその可能性など、真摯に議論しなければならないと思います。戦争を放棄し、交戦権を否認した我が国の平和への理念を継承し、世界の恒久平和に向けた我が国の果たすべき役割を再認識しなければなりません。
自治体としてできること、市民としてできることは限られますが、世界の都市との交流、市民同士の交流を育み、歴史や文化の違いを学び、理解し合うこと、お互いの人権を尊重し合うことが平和への道であると思います。また、戦争の悲惨さ、平和の大切さを若い世代に伝えていく必要があります。戦時中、空襲により多くの市民の犠牲者を出した悲惨な経験を、今後も世代を超えて伝え、平和の大切さを学び合い、発信しながら、国内外の都市と連携し、大きな平和へのうねりを増幅していきたいと思います。
東日本大震災から５年が経過します。被災地では現在も復興事業が進捗中ではありますが、復興の途上であり、人々の営みがもとに戻るには多くの時間が必要と言われています。特に、福島第一原発事故に伴う
放射線被害等により避難生活を余儀なくされている方々は約10万人を数え、ふるさとへの帰還の先行きが見えない状況です。本市は震災発生以降、被災地への職員派遣を開始し、現在も岩手県大槌町と陸前高田市に長期派遣を継続しています。
被災地自治体の職員が確保されにくい状況の中、本市もできる限りの支援を続けていきたいと思います。また、
首都直下型地震の発生が想定される中、耐震、減災の
まちづくりを進め、
地域住民相互の連携や都市相互の連携体制を深めて、より安全・安心な
まちづくりを進めてまいります。
我が国は
人口減少時代となり、かつての右肩上がりの経済を前提とした都市運営が極めて困難な状況になっています。日本経済は緩やかな回復基調が続いているとされている一方、日本銀行はさらなる金融緩和策として
マイナス金利の導入を決定しました。平成29年４月からは消費税が10％に引き上げられることが予定されていますが、景気回復の動向が注視される中、貧困の連鎖や所得格差の拡大が懸念されます。格差縮小へ向けた国の取り組みを期待するとともに、必要な対策については国に要望してまいります。
新たに地方に元気を取り戻し、国全体の活力を上げるために、
地方創生に向けた取り組みが進められています。本市の人口推計によれば、向こう30年間は現在の人口水準を維持できる見込みとはしていますが、
高齢者人口の増大、
生産年齢人口の減少など課題がある中、首都東京を構成する
都市自治体としての位置づけ、役割を踏まえ、他都市と連携しながら武蔵野市の活力アップに取り組んでまいります。昨年実施された民間調査による活力ある
都市ランキングで本市は全国１位となりましたが、今後も
子育て世代を地域社会全体で支え、誰もが安心して暮らし続けられる
まちづくりや、地域の活力あふれる
都市づくりを進めてまいります。
平成29年には、武蔵野市は市制施行70年を迎え、同時に
井の頭恩賜公園の開園100周年の年でもあります。大きな節目に向けて、都市形成の歴史を振り返るとともに、未来に向けた武蔵野市らしい都市を創造してまいります。
２番目は、一人一人を大切にする社会に向けてです。本年４月より
障害者差別解消法が施行となります。障害者にとって不利益となる社会とならないよう、法の趣旨を十分に理解し、市役所みずからが率先して
障害者差別のない取り組みを実践してまいります。障害者も地域の一員として、生涯を通じて安心して自分らしい生活を送れる共生社会の実現を目指してまいります。
格差社会が固定化し、貧困からの脱却は難しいと言われています。
生活保護制度や、昨年からスタートした
生活困窮者自立支援事業などを活用し、
生活困窮者への必要な支援と、早期自立に向けた就労支援などの
伴走型支援の充実を図ります。また、子どもの貧困状態の把握に努め、関係機関と連携して、情報を共有しながら必要な支援につなげてまいります。
男女の差別がなく、平等に参画できるような社会の実現に向け、その後押しとなる
男女共同参画条例（仮称）の制定を目指すとともに、むさしのヒューマン・
ネットワークセンターを移転し、
男女共同参画推進センターとして新たに整備します。
65歳以上の
高齢者人口は３万1,251人、高齢化率は21.8％となりました。今後
高齢者人口はふえ続け、30年後には高齢化率は33％を超えるものと予測しています。現在は５人に１人の高齢者の割合が、30年後には３人に１人が高齢者になるとの推計です。もはや高齢者が安心して他世代に支えられる状況ではなく、
高齢者自身も互いに支え合う一員であることも求められます。健康増進や
介護予防事業を促進するとともに、高齢者の社会参加や
生きがいづくりなどを通じて健康寿命を延ばし、元気で長生きしていただけるような
健康長寿都市を目指してまいります。また、
ひとり暮らしになったり、認知症、要介護状態になった場合にも安心して暮らし続けられるように、医療や介護の連携や地域の見守り
ネットワークの拡充を目指してまいります。
一人一人を大切に、子どもから高齢者まで、誰もが安心して住みなれた地域で暮らし続けられる
まちづくりを進めてまいります。
３番目は、
子どもたちの笑顔を育むことについてです。平成になって減少を続けていた本市の子どもの出生数は、平成17年の890名を下限に、その後増加に転じています。平成27年には1,350名となり、平成になって最大の出生数となっています。
マンション等の建設増による
ファミリー層の転入や、強化してきた
子育て支援策や教育環境の充実など、さまざまな要因が功を奏してきたとも考えています。総じて子どもの人口も微増傾向にあり、保育園の増設、桜野小学校の増築、学童クラブの定員増など、必要な対策を積み重ねてきたところです。
しかしながら、未
就学児童数の増加と
保育園入園希望者の急増により、保育園の増設が間に合わず、待機児童がなかなか解消できずにいます。平成17年の保育園等の総定員1,409名を平成27年には2,370人と、10年間で961名の定員増を図りましたが、待機児童は昨年４月１日現在127名となっています。さらに本年４月までに202名の定員増を行い、続いて平成28年度には
認可保育所２園を含め、さらなる定員増や
事業所内保育事業所の新設補助、幼稚園の預かり保育の拡充などにより、
待機児童解消を目指します。同時に武蔵野市ならではの高い保育の質を確保するとともに、
子育て相談や
子育て支援施策を充実し、子育てのしやすい
まちづくりを進めてまいります。
20年目を迎えた
セカンドスクール事業が、昨年、
グッドデザイン賞を受賞しました。長期間にわたる継続的な
創造的活動が評価されたものです。自然豊かな地方都市との連携により、
長期宿泊体験学習を通じて
子どもたちの心豊かな成長につながるよう、今後も継続していきたいと思います。
昨年からスタートした新たな
教育委員会制度に基づく
総合教育会議では、市長と教育委員により、教育行政の大きな方向性や重点的に講じるべき施策等について協議し、「武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱」を定めました。成熟した市民文化を支える武蔵野市の教育、学術、文化の振興を図ることを基本理念とし、今後も
教育委員会と連携しながら、子どもの健やかな成長と最善の利益を尊重する教育施策を実施してまいります。
４番目は、
地域コミュニティと自治の前進についてです。本市では全市的に町内会や自治会が網羅されていないことから、昭和46年に策定した
コミュニティ構想から始まり、平成14年施行の
コミュニティ条例に基づき、
コミュニティセンターを拠点とした
コミュニティづくりが進められてきました。また、防犯、防災、福祉、子育て、
青少年健全育成などの目的ごとの団体が地域で設立され、活動が推進されてきました。今後はそれぞれの団体が個々に活動するだけでなく、互いに連携して地域全体の課題解決に当たることが求められています。一昨年に、これからの
地域コミュニティ検討委員会で提案された
地域フォーラムは、
コミュニティ協議会を初めとする多様な活動団体が参加し、地域の課題解決に向けた協議の場です。既に６カ所の
コミュニティ協議会が、地域の住民、関係者とともに、情報交換や地域課題に対する意見交換の場を開催しており、さらにその取り組みが広がるよう支援してまいります。地域の
コミュニティ形成は、本市にとって長く継続している課題とも言えます。これからの時代にふさわしい
コミュニティづくりを後押しできるよう、新たな
コミュニティ構想を検討してまいります。
地域の課題解決に向けて、特に日ごろからの交流活動を促進し、地域のつながりを育んでいく必要があります。そして地域住民がともに支え合い、助け合う活動が広く求められます。地域の交流の場として各地区の
コミュニティセンター、テンミリオンハウスなどが開設されていますが、介護予防や健康寿命の延伸、多世代交流などを目的とした地域の高齢者の集いの場の開設や運営を新たに支援してまいります。また、
社会貢献活動に対する
ポイント制度を導入して、高齢者が相互に支え合う仕組みを推進してまいります。さらに多くの団体が行う地域活動を支援するとともに、
協働型事業の取り組みを推進し、
公共サービスの量的拡大と質的向上を図ります。
本市は第一期長期計画から市民自治を掲げ、市民主体の民主的な
自治体運営を目指してきました。多くの場面で市民参加を積み重ねてまいりましたが、市民のさらなる自治意識の向上や地域への参加が求められています。特に選挙は民主主義の根幹をなすものと考えますが、本年より満18歳以上まで選挙権が引き下げられることを契機に、若い人の地域への関心や投票行動への啓発を進め、積極的な市政へのかかわりを促すことで、市民自治の大きな原動力となることを期待したいと思います。
民主的で、かつ自律的な
自治体運営を進めていくために、本市で培われてきた市民参加の歴史、原則を基盤に、二元代表制の議会と市長の役割を明確化し、これからの本市にふさわしい自治のあり方を追求し、
自治基本条例（仮称）として制度化を検討します。
５番目は、個性輝く
まちづくりについてです。武蔵境駅周辺は、
三鷹－立川間連続立体交差化事業の着手から21年目を迎え、この間、
三鷹－国分寺間の
鉄道高架化完成、
武蔵野プレイス開館、周辺の街路整備などを進め、今春にはいよいよ武蔵境駅北口広場の完成を迎えます。
東口高架下利用などの課題は残りますが、今後も南北一体の
まちづくりを進め、武蔵境の魅力を大いに発信してまいります。
三鷹駅周辺は、駐輪場や駐車場といった低利用地も多く、市有地とともに、民有地の計画的な開発誘導が必要です。今後、
権利関係者や市民とともに三鷹駅北口地区の将来ビジョンを共有し、玉川上水と連続する風格ある北口地区の
まちづくりを進めてまいります。
吉祥寺駅周辺は、来年の
井の頭恩賜公園開園100周年に向け、まちと公園が一体となった吉祥寺の魅力を再発信することが求められます。試行を始めた
吉祥寺レンタルベビーカー事業などに象徴される、人に優しい取り組み、歩いて楽しい
まちづくりを進めてまいります。
パークエリアにおいては、
南口駅前広場整備と周辺街区のリニューアルに向けた取り組みを優先し、また、
イーストエリアにおいては街路整備や
市有地の利活用の検討を行うなど、新たな魅力を生み出す
まちづくりに重点的に取り組んでまいります。
電線類の地中化や
モール整備などにより、市内各地の景観も整備されてきました。また、緑の生かされたまち並みは市民からも高い評価を得ています。全体として緑豊かで、より魅力的な景観形成を推進する必要があります。本市の特性を踏まえた
景観ガイドラインを策定し、市民、事業者、市の役割と取り組みのもと、良好なまち並みを今後も維持、誘導することで、武蔵野市らしさを醸し出す、緑豊かで質の高い景観
まちづくりを進めてまいります。
６番目は、環境と文化の創造についてです。武蔵野クリーンセンターは、地域の皆様の深い理解と協力により、30年以上にわたり安全な稼働を続けることができました。また焼却灰の処理は、日の出町の御理解により、エコセメント化による資源循環の取り組みを多摩の自治体と共同で進めています。本市の現在のクリーンセンターの老朽化に伴う新たな施設建設については、年内の完成に向け、着々と工事を進めています。試運転を経て、平成29年４月の本格稼働を目指しています。引き続き地域の皆様に理解と協力をいただくためにも、さらなるごみ減量に努め、技術の粋を結集した、公害のない、周辺環境と調和した施設としてまいります。また、新たなクリーンセンターは、循環型社会の一翼を担う施設として、ごみ発電やガスコージェネレーション発電などのエネルギー設備の導入計画について、このたび先進エネルギー自治体大賞ファイナリスト団体に選定されました。その評価と期待にも応えて、ごみ環境啓発などを中心として今後検討するエコプラザ（仮称）もあわせて、市民とともに豊かな環境創造拠点をつくり上げてまいります。
循環型
都市づくりの一環として、本市では水循環型都市を目指しています。特に、本市の水道水は約８割を深井戸から取水していることから、雨水の地下浸透による地下水の涵養促進も行っています。同時に、雨水の地下浸透は下水道の負荷軽減ともなり、大雨時の下水道の氾濫などを軽減させる効果も期待されます。また、井の頭公園の上流地域、武蔵野市、三鷹市、小金井市などの雨水地下浸透の取り組みの効果もあってか、井の頭池のかい掘りの際に湧水がふえたとの声も伺っています。水の学校などの開催を通じて、上下水道を含めた水循環のあり方を市民とともに学びながら、広域の自治体とともに、連携して
環境共生都市づくりを目指してまいります。
平成32年には東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が、また、前年の平成31年にはラグビーワールドカップの日本大会の開催が予定されています。日本において開催される大規模な世界大会の成功に向けて、本市としても協力するとともに、この大会を契機に、本市の青少年の健全育成や市民スポーツの振興のみならず、広く国内外との交流を通じて、幅広い都市文化の醸成を図ります。
このたび内閣官房より、東京オリンピック・パラリンピックに向けて本市がルーマニアのホストタウンとして認定され、ルーマニアとの交流事業をこれまで以上に幅広く展開することとなりました。本市は23年余りにわたりルーマニア国ブラショフ市と交流を進めていますが、今後はブラショフ市との友好交流を基軸に、ルーマニアの選手、関係者、市民と、スポーツ、芸術、文化、産業等の幅広い交流を図りながら、市を挙げてルーマニアを応援し、ルーマニアからの訪問者をもてなしていきたいと思います。
また、本市のスポーツ施設などを大規模な世界大会の事前キャンプや練習会場として利用していただけるよう、障害者スポーツにも注目しながら、誘致活動などの準備を進めてまいります。
また、本市にふさわしい文化振興のあり方を明確化していくとともに、市民の芸術文化活動を支援し、広く来訪者の皆様にも披露していきたいと思います。さらに、市内で活動する障害者の芸術活動などを支援し、アール・ブリュット展などの開催を検討します。専門的な芸術教育を受けていなくとも、感性で表現された作品のすばらしさを多くの方々に伝えていきたいと思います。
７番目は、健全な市政運営についてです。来年市制施行70年を迎える本市ですが、市制施行以来、いち早く上下水道などの都市インフラ整備を進め、また小・中学校の鉄筋化などを初めとする公共施設も早期に整備、充実してまいりました。これからの都市インフラや公共施設の老朽化に伴い、維持管理や更新に要する費用の増大が課題となっています。これらは公共施設の量にも比例することから、現在充足している機能はこれ以上規模を拡充せず、今後の人口の推移等も見据えながら、公共施設の統合や複合化なども視野に入れ、コンパクト化していくことを基本方針としています。また、建設後60年以上は施設を利用することを原則としており、必要な維持保全を行いながら、施設の長寿命化を図ってまいります。建設年が昭和59年と同時期の武蔵野クリーンセンターと武蔵野市民文化会館について、武蔵野クリーンセンターは、焼却設備の更新が必要なことから建てかえという選択を、武蔵野市民文化会館は設備機器の更新やバリアフリー化などの大規模改修による長寿命化を図る選択をいたしました。早期に公共施設等総合管理計画を策定し、基本方針並びに類型別施設整備方針を踏まえて、今後各施設の整備計画を策定し、財政予測を考慮した上で、必要な公共施設等のマネジメントに取り組んでまいります。
将来の超高齢社会や人口減少社会を見据え、必要な人に必要なサービスを提供するために、政策再編などを進め、また市域を超えたスケールメリットを生かした連携事業の導入等も検討してまいります。行財政改革に取り組みながら、健全財政の維持に努め、持続可能な
都市づくりを進めてまいります。
次に、平成28年度の主要な施策について申し述べます。
初めに、健康・福祉分野についてです。
本市の地域リハビリテーションの理念に基づくまちぐるみの支え合いの仕組みづくりを推進するため、引き続き、計画に基づいた各種事業に取り組みます。
平成28年度は、地域福祉計画、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、障害者計画・第５期障害福祉計画及び健康推進計画の次期策定に向けた各種実態調査等を行います。
介護保険制度改正を受け、本市では昨年10月より、介護保険の予防給付サービスの一部が介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業に移行し、市の事業として実施しています。互助を基本とした、多様な主体による
介護予防事業や健康増進事業の充実を図るため、在宅介護支援センターに生活支援コーディネーターを段階的に配置します。この生活支援コーディネーターがかかわりながら、地域住民やＮＰＯ法人、民間事業者等が定期的に行う高齢者の集いの場「いきいきサロン」の開設や運営に対し、補助を行います。
テンミリオンハウス事業については年々利用者数がふえています。見守りやつながりが必要な高齢者などの生活を総合的に支援するため、新たなテンミリオンハウスの開設を目指します。
誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続することができるよう、在宅医療と介護の連携を推進します。医療・介護関係者を対象とした合同研修会の実施や、武蔵野市医師会と市が共同設置した在宅医療介護連携支援室を核として、連携を強化します。
認知症高齢者及び介護者が安心して暮らせるよう、認知症初期集中支援チームの設置、相談事業、見守り支援事業の充実により、在宅生活を支援します。
医療ケアを必要とする在宅の重症心身障害児者の医療ケアを含めた介護の多くの時間は、家族の努力によって賄われています。家族が必要な休養をとれるサービスが望まれています。在宅重症心身障害児者の保護者に対し、訪問看護師がケアを代替する在宅レスパイト事業を実施します。
市民の健康を守るため、疾病の早期発見、早期治療の観点から、がんの予防や生活習慣病の重症化予防に効果的な事業を実施する必要があります。平成27年度に試行的に実施した土曜日のがん検診を拡充するとともに、国の指針に合わせ、検査方法の見直しを図り、市民にとってより受診しやすい環境を整えます。
これまでも特定健康診査の実施等の計画策定や、さまざまな保健事業を実施してきましたが、今後は保険者として保有しているデータを活用しながら、関係機関と連携し、医療費分析や対象者を絞った効率的かつ効果的な保健事業の展開等を目的とする国民健康保険データヘルス計画（仮称）を策定し、網羅的に保険事業を進めてまいります。
高齢者の社会参加や
社会貢献活動への参加のインセンティブを高めるとともに、地域の互助の仕組みを推進するため、シニア支え合い
ポイント制度を試行的に実施し、市民の介護予防や健康寿命の延伸を図ります。昨年12月に第１回ケアリンピック武蔵野を開催し、市内外の43事業所から、さまざまなサービスで市民生活を支えてきたスタッフを永年従事者として表彰するとともに、先進的な取り組み事例や、ポスターセッションによる発表を行いました。平成28年度も介護・看護人材の確保や事業者間の先進的な取り組みの共有を図る機会として、開催します。
中重度の要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、関前１丁目に建設される定員70名の特別養護老人ホームに補助を行います。ショートステイ、デイサービス、介護予防拠点、防災スペースなど地域包括ケア推進機能を併設した施設で、開設は平成29年度前半を予定しています。
高度医療の発達等により、在宅生活を送る重症心身障害者は増加していますが、保護者の高齢化に伴い、グループホーム等の必要性が増しています。医療ケアが必要な障害者を支援するために、看護師配置などを行うグループホームに対して、運営にかかる費用を補助します。またグループホーム入居者の安全体制の強化を図るため、グループホームにおける必要な防火設備を整備するための費用を補助します。
次に、子ども・教育分野についてです。
一人一人の子どもの育ちと子育て家庭への支援、多様な主体や地域社会全体による子ども・
子育て支援の充実のため、第四次子どもプラン武蔵野を着実に推進します。
昨年より４カ所の
コミュニティセンターで、地域の方と
コミュニティセンターが協力して運営するコミセン親子ひろばがスタートしました。こうした共助の仕組みを生かした取り組みを進めるため、子育てボランティアなど、教育・保育サービスの担い手の育成及び拡充を図るための講座や交流会、研修会などを実施します。
４年目となるまちぐるみ子育て応援事業については、再度、プロポーザルにより事業者の選定を行い、まちぐるみで子育てを応援するまちの実現を目指します。本年１月より試行実施しています
吉祥寺レンタルベビーカー事業については検証を行い、親子で一緒にまち歩きが楽しめる事業として本格実施します。
乳幼児数の増加や支援の必要なケースに細やかな対応をするため、乳幼児健康診査の回数をふやします。また、離乳食開始期の育児学級を充実し、生活リズムの指導に加え、親同士が交流できるよう支援します。
地域療育相談室ハビットでは、障害のある子どもや発達に課題のある子どもに対する療育相談体制を充実させ、児童発達支援や放課後等デイサービスなどとの連携を強化します。
地域子ども館あそべえと学童クラブについては、両事業を利用する児童の増加への対応、安定的、継続的なかかわりを持てる職員体制の整備など、児童がより安心して放課後等を過ごすことができる環境を整備していく必要があります。公益財団法人武蔵野市子ども協会への委託に向けた準備を進めるとともに、両事業を統括する施設長を配置した事業を試行実施し、両事業における職員の連携体制の構築に向けた検証を行います。
境冒険遊び場公園を拠点に実施しているプレーパーク事業について、他地域での展開を図るため、大野田公園での出張プレーパークを定期開催します。実施に当たっては地域住民の参画型の事業を目指します。
社会参加や生活の自立において課題を持つ高校生世代の若者を主な対象として、市内公共施設等を利用し、日常生活支援、学習支援、個別相談等自立に向けたサポートを行う若者サポート事業を引き続き実施します。対象となる若者の発見、誘導のための
ネットワークの強化、支援プログラムの充実を図ります。
幼児期は生涯にわたる人格の土台をつくる重要な時期です。幼児期の教育の振興を図るため、私立幼稚園における研修の実施や研究活動を支援するため、私立幼稚園教職員研修費の補助を拡充します。
桜堤児童館については、
子育て支援機能の充実を図り、地域が求める多様なニーズに的確に対応していくことが求められています。広く市民の意見を聞きながら、
子育て支援団体など、市民の力を生かした運営を行えるよう検討を進めます。
少人数指導や習熟度別指導などで思考力や問題解決能力等を一層育むため、学習指導員を拡充し、個に応じた指導の充実を図ります。小学校での英語教育の充実を図るため、ＡＬＴ、外国語指導助手を効果的に配置し、授業改善を進めます。また、書画カメラ、電子黒板などのＩＣＴ機器を市立小・中学校全学級に導入し、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を進めるとともに、情報モラルを含めた情報活用力の育成についても取り組みを進めます。
保護者や地域住民の協力を得ながら、学校を中心とした児童生徒への教育活動に対する支援の充実を図るため、市内全小・中学校に、地域での人材発掘や交渉、調整などを行っていただく地域コーディネーターを配置します。また、新たな教育課題への対応や、若手教員及び臨時的任用教員の実践的指導力の向上を図るため、教育推進室の調査研究機能に新たに専門嘱託員を配置するとともに、教育アドバイザーを増員します。
子どもたちを取り巻く複雑な課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを増員し、学校、家庭、関係機関と連携した支援の充実を図ります。
発達障害等のある児童が在籍校で、一人一人の教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう、全小学校に特別支援教室を設置します。また、知的障害学級児童の増加に対応するとともに、地域の中で児童の成長を支えるために、東部地区の第三小学校に知的障害学級を新設します。どちらも平成29年４月の開設に向け、改修工事を行います。
学校施設は計画的な改築計画を立てる必要があります。昨年５月に策定した学校施設整備基本方針に基づき、学校施設整備基本計画を策定します。計画の策定に当たっては、今後議論される新たな教育課題への対応、小学校と中学校の連携、及び小中一貫した教育の方向性も踏まえ、多機能化、複合化などもあわせて検討を行います。
旧桜堤小学校については解体工事を行い、当面は隣接小・中学校の第２校庭として整備を行います。
次に、文化・市民生活分野についてです。
誰もが自由に参加でき、地域での解決すべき課題について共有し、話し合うことができる場である
地域フォーラムの取り組みを支援します。
コミュニティセンターのバリアフリー化を推進するため、昨年実施した
コミュニティセンターのエレベーター設置可能性調査の結果に基づき、計画的にエレベーターの設置を進めます。平成28年度は緑町
コミュニティセンター及び関前
コミュニティセンターに設置します。
市民活動促進基本計画の見直しを行うとともに、地域活動関係者及び職員を対象に、地域課題に取り組むためのスキルを学ぶ連続講座、コミュニティ未来塾（仮称）を開催します。
夏季平和事業や平和の日イベントなどを通じて、市民とともに平和の大切さを学ぶことができるような啓発事業を引き続き実施します。戦争体験者からの聞き取り調査も継続するとともに、平和・憲法手帳及び戦争体験記録集を広く市民に伝えていきます。昨年より取り組んでいる中島飛行機武蔵製作所関連の調査については研究を進め、武蔵野ふるさと歴史館等での展示に向けた準備を行います。
本市における文化施策を体系化し、施設整備計画を含めた方向性を示すため、文化振興基本方針（仮称）を策定します。平成28年度は、その方向性の検討及び基礎調査を行います。
市民文化会館については、引き続き市民文化の拠点施設として活用していくため、施設の老朽化への対応、舞台特殊設備等の更新及びバリアフリーなどの機能向上を図るための改修工事を行います。
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019に向け、スポーツの機運の醸成、市民のスポーツ活動への参加の支援、障害者スポーツの振興のための各種事業を実施します。総合体育館については、利用者のより一層の安全の確保のため、メインアリーナ、サブアリーナの天井改修のための設計を行います。
武蔵野地域自由大学等での多様な学びを提供するとともに、吉祥寺図書館については、地域や施設の特性に応じた特徴ある図書館を目指し、リニューアル計画を作成します。
武蔵野ふるさと歴史館については、歴史公文書専門員を配置し、歴史公文書の公開、保存、管理を推進します。また土曜開館に向け、準備を進めてまいります。
産業振興計画における重点事業の一つである創業支援について、市内でのニーズに的確に対応するとともに、産業における新陳代謝を促し、都市間における産業の競争力を高めるため、市内でインキュベーション施設を運営する事業者を支援します。
都市観光をさらに推進するため、観光推進計画を改定し、外国人観光客の増大にも対応していきます。市内集客イベントについては、観光推進の核となる一般社団法人武蔵野市観光機構を通じて、効果的な事業運営を図ります。
都市農業については、現在策定を進めている農業振興基本計画に基づき、都市農業と農地の保全を推進します。
青少年の相互交流派遣事業を行っているテキサス州ラボック市との交流が30周年を迎えます。これを記念し、平成28年度はラボック市からのジュニア大使受け入れにあわせ、記念イベントを開催します。
市内に在住する外国人の多国籍化及び定住化に伴い、より多くの言語、かつ複雑で専門性が求められる相談がふえています。これらのニーズに対応するため、公益財団法人武蔵野市国際交流協会を中心に、近隣自治体などとの連携も含め、外国人支援人材の確保、育成を図ります。
震災時にライフラインの被害を最小限に抑えるため、上下水道管路の耐震化を推進します。また、桜野小学校及び第六中学校に災害用トイレを設置します。これにより、市内全市立小・中学校への設置が完了します。
災害時における消火活動、物資の輸送などの生命線である緊急輸送道路の確保を図るため、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を推進します。分譲マンション及び民間住宅等の耐震化助成事業、アドバイザー派遣など、耐震化に向けた幅広い支援についても引き続き実施します。
24時間安全・安心な
まちづくりを進めるため、引き続き武蔵野警察署等と連携し、ホワイトイーグル、ブルーキャップ、吉祥寺ミッドナイトパトロール隊、市民安全パトロール隊によるパトロールを行います。
次に、緑・環境分野についてです。
環境に関する課題の解決のためには、市民一人一人の自発的な活動を支援していく仕組みを整え、市域全体で環境配慮、保全行動の充実を図る必要があります。身近な水の循環から上下水道の役割、水にかかわるまちの歴史など、さまざまなテーマについて考え、行動につなげる水の学校は、昨年、第８回循環のみち下水道賞・国土交通大臣賞を受賞しました。今後も、これまでの受講者に企画運営に参加していただく形で実施してまいります。
エネルギー消費に配慮した
まちづくりや施策を通し、エネルギー消費のスマート化に向けた啓発活動を推進し、創エネ、省エネ、エネルギーの効率的な利用を進め、本市ならではのエネルギーの地産地消都市を創造します。中央図書館に太陽光発電システムを設置するとともに、むさしの自然観察園に既存井戸を活用した地中熱利用システムを試験的に導入します。また、個人住宅に対する効率的なエネルギー活用推進助成を継続するとともに、中小企業の省エネのための設備改修に対し、金融機関と連携しながら利子補給を実施します。
各家庭、飲食店などから出される廃油は、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料化により、発電等の燃料としての活用が可能です。廃油のエネルギー活用に向け、市民の皆さんとともに検討を進めます。
市として環境への取り組みの積極的なＰＲを行うため、環境負荷の少ない水素燃料電池自動車を購入します。
緑や水等の自然環境と生息する動植物を市の貴重な財産と捉え、既成市街地における生物多様性を保全するため、生き物調査等を実施し、基本的な考え方や方向性を検討します。
公園・緑地リニューアル計画の事業効果を検証するため、利用実態調査など基礎データを取りまとめ、公園・緑地カルテを更新します。また、公園施設長寿命化など新たな要素を取り入れ、誰もが安全、快適に利用できる公園等のリニューアルを進めます。
井の頭恩賜公園は平成29年に開園100周年を迎えます。これを好機と捉え、歴史を振り返りながら、本市の緑と水の
ネットワークについて周知、啓発を進めます。境南町４丁目高架下公園の新設や、野田南公園等の改修を実施します。市内唯一の一級河川である仙川を自然豊かな清流のある河川として整備するための設計、維持管理を行います。
また、市民みずからが緑を守り、育て、良好なまち並み景観を形成するための講座、緑の保全サポート制度を、モデル事業として引き続き実施します。
多摩の自然環境を享受する自治体として、森林が持つ水源涵養、地域温暖化防止等の多面的機能に着目しながら、二俣尾・武蔵野市民の森や奥多摩・武蔵野の森の森林整備の支援を進めます。
新武蔵野クリーンセンターについては、平成29年４月の稼働に向け、施設本体の建設工事を継続するとともに、今秋から試運転を開始します。施設周辺の整備については、施設・周辺整備協議会や地域住民等の意見を踏まえ、引き続き検討を進めます。
一般家庭から排出される資源ごみの収集体制及び処理に係るコスト負荷を初めとして、総合的なごみ収集などに関する検討のための調査を行います。
道路では、地下水への涵養を図るため、透水性舗装や道路雨水ます浸透化工事を行います。
次に、都市基盤分野についてです。
魅力ある都市景観の形成を目指し、市民意識調査や景観ワークショップ等の結果を踏まえ、地域特性に応じた景観形成の目標や誘導基準を定めた
景観ガイドラインを策定します。また、電線類地中化については、国の動向に注視しつつ、景観整備路線事業計画に基づき事業を推進します。
東京都が進めている境浄水場の再構築事業については、周辺環境に配慮した施設となるよう、引き続き東京都と協議を行います。
今後の道路維持・更新を計画的、効率的に実施していくため、中長期の財政状況を考慮し、最適な維持管理水準の検討を進めます。
橋梁については、平成23年度に策定した橋りょう長寿命化計画に基づき、大橋のかけかえ工事や補修工事、定期点検を実施し、安全性の向上を図ります。また、これまでの点検の結果を橋りょう長寿命化計画に反映させ、見直しを行います。
交通の円滑化や防災性の向上、安全で快適な歩行空間等の確保のため、市道第97号線（扶桑通り）の改修や、市道第79号線（富士見通り）の道路拡幅整備工事などを実施します。
市内が大深度区間となっている外かく環状線については、適時適切な情報提供を国に要請してまいります。また、外かく環状線の２については、市として地域住民の意見を十分に尊重するとともに、近隣自治体との連携を図り、都に対して対応を求めてまいります。
昨年、自転車運転者への罰則強化を盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。今後も警察を初め関係機関と連携し、安全利用講習会などを通じて、自転車利用に関するルールの周知とマナー向上に努めてまいります。また、自転車道や自転車誘導レーンなどの走行空間については、本市の実情に即した整備を進めるための自転車走行空間
ネットワーク計画を策定します。
下水道施設の老朽化対策、近年増大している都市型水害や地震への対応、地下水の涵養等多様な課題に対応していくため、下水道総合計画を着実に推進します。引き続き石神井川排水区雨水排水幹線整備事業の実施、女子大通り幹線管渠更生工事の実施、区部流入増補管渠整備事業を推進します。
都市型水害の軽減、水循環の保全・創出を図るため、市立第六中学校及び浸水被害発生地域の吉祥寺北町４丁目、桜堤３丁目地区に雨水貯留浸透施設を設置します。また、宅地における雨水浸透ますや雨水タンク等の設置を促進するための啓発を積極的に行いながら、設置費用の助成を推進してまいります。
下水道事業会計については、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、公営企業会計移行の準備を行います。
分譲マンションにおける良好な住環境が維持されるよう、適切な維持管理や円滑な建てかえ、改修に向け、アドバイザー派遣や再生支援事業などの支援を引き続き実施します。
また、住宅確保に配慮を要する高齢者などの世帯に対し、民間賃貸住宅への入居支援事業を進めていくとともに、円滑に入居できる住まいが供給されるよう、民間賃貸住宅所有者へ向けた支援を行います。
パーク吉祥寺エリアについては、南口駅前広場である都市計画道路３・３・14号線（吉祥寺駅南口線）を核とした交通課題の整理検討や関係者との調整、協議を行い、整備構想の事業化検討を継続的に行うとともに、引き続き用地取得を進めます。イースト吉祥寺エリアについては、区画道路（市道第298号線、299号線）事業の推進を図るとともに、市有地の有効な利活用について検討、推進していきます。
三鷹駅北口周辺地区の特性を踏まえ、散在する市有地を含む未利用地、低利用地の適切な土地利用、交通体系のあり方、玉川上水などの地域資源を生かした
まちづくりの方向性を示す三鷹駅北口街づくりビジョン（仮称）を策定します。都市計画道路７・６・１号線（御殿山通り）については、事業の早期完成に向けた取り組みを強化します。
武蔵境駅北口広場の整備が完了を迎えます。４月には北口広場完成記念式典を行います。
武蔵境駅北口の東地区区画道路については、防災機能を高めるとともに、良好なまち並みを形成するため、測量、用地買収及び道路整備工事を行います。
駅北口の市有地については、武蔵境市政センターの移転のほか、その立地を生かしたにぎわい創出などを実現するため、公民連携、ＰＰＰにより地域活性化にも配慮した整備に向け、検討を進めます。
経年劣化した浄水場施設及び水源施設の維持、更新を計画的に行い、円滑で効率的な水運用を図ります。また、配水管の新設や老朽管の更新等を行い、配水管路の耐震化を進めます。
将来にわたり水道水を安定的に供給していくために必要な水道事業の都営一元化について、東京都との協議を継続的に進めてまいります。
次に、行・財政分野についてです。
さまざまな地域課題を解決するためには、積極的な市民参加を促し、市民、行政、民間事業者など、多様な事業主体との連携と協働を進める必要があります。市民参加、議員参加、職員参加で策定した第五期長期計画・調整計画の市民周知を図り、ともに地域課題の解決に向け参加する市民意識の醸成に努めます。
納税者の利便性の向上を図るため、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料のペイジーによる納付や、軽自動車税などの口座振替を導入します。また、先進事例のセキュリティの状況を確認した上で、個人番号カードを活用したコンビニエンスストアでの各種証明書の発行の準備を進めます。
隣接する自治体との窓口サービスの相互利用など、広域連携のスケールメリットを生かし、効率的、効果的なサービスを提供する仕組みの検討を進めます。
市のホームページについて、情報発信の基盤として安定した運営体制を再整備するとともに、情報検索性などを高め、さらに使いやすいシステムとしていくため、更新します。
持続可能な市政運営を実現していくため、社会の変化に柔軟に対応した行財政運営を行っていくことが必要です。第四次行財政改革を推進するための基本方針及び同アクションプランを検証し、次期方針を策定します。
４年ごとに見直しを行っています各種使用料・手数料については、他自治体の状況なども勘案しながら、受益者負担の適正化による公平性の確保を図ってまいります。
全国の自治体における情報セキュリティ事故が発生している状況から、市民の個人情報の管理に関する懸念が高まっています。システム的な安全対策を講じるとともに、職員一人一人のさらなるセキュリティ意識の向上を図ってまいります。
本市における公共課題の解決に対応できる職員の育成と組織力の向上を目指して、職場での経験年数や職位に応じた研修や自己研さんなどを通じた体系的な人材育成について、人材育成基本方針の見直しを行います。
また、平成26年度から実施しているチャレンジする組織風土の変革プロジェクトを引き続き実施し、より自発的な職員への意識改革を促すとともに、チャレンジする職員を応援する職場風土の醸成に向けた取り組みを実施してまいります。
次に、予算の規模及び特色について申し述べます。
平成28年度の国の予算は、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として編成され、
一般会計予算は前年度に比べて0.4％増の96兆7,218億円となっています。歳入では、税収が景気回復による法人税収や所得税収の伸びにより57兆6,040億円と、25年ぶりの高水準となったことから、新規国債発行額は前年度に比べて２兆4,310億円の大幅な減となり、公債依存度が35.6％に低下しています。歳出の約３割を占める社会保障関係費は31兆9,738億円で、前年度に比べて4,412億円、1.4％の伸びとなっています。
東京都では、平成28年度予算を「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」と位置づけ、一般会計の規模は前年度に比べて0.8％増の７兆110億円となりました。このうち都税収入は、企業収益が引き続き堅調に推移していることから、前年度に比べて1,867億円、3.7％増の５兆2,083億円となっています。政策的経費である一般歳出は、前年度に比べて4.8％増の５兆933億円となっており、東京をより進化した成熟都市へ高めていくための取り組みなどを積極果敢に推進していくとしています。
次に、市の予算について申し上げます。
新年度予算は、「一人ひとりを大切に 文化をはぐくみ 未来につなぐ予算」と位置づけ、初年度となる第五期長期計画・調整計画の事業を積極的に推進するとともに、新たな課題にも対応しながら持続可能な市政運営を行っていくため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本に編成いたしました。健全な財政運営を維持するため、予算編成において枠配分予算方式による経常経費の縮減を図るとともに、事務事業・補助金の見直しなどを行いました。
一般会計は667億6,600万円で、前年度に比べて38億8,800万円、6.2％の増となりました。
市の歳入の根幹である市税のうち、個人市民税は、納税義務者の増などにより、前年度に比べ５億8,550万円の増、法人市民税は、税制改正による税率の引き下げの影響により２億2,900万円の減、固定資産税は、大型
マンション等の完成や新築家屋の増などにより２億4,040万円の増といたしました。市税全体では、前年度に比べて1.6％増の391億2,390万円を見込んでおります。また、国庫支出金は、年金生活者等支援臨時福祉給付金への負担金、保育所等運営費負担金や新武蔵野クリーンセンター建設事業への補助金等により、前年度に比べて11億9,042万円、14.6％の増となりました。
歳出につきましては、総務費が市民文化会館改修工事等により、前年度に比べ19億5,138万円、20.6％の増、民生費は障害者自立支援給付等事業、民間
認可保育所運営委託料や民間
認可保育所施設整備補助金などにより、22億7,292万円、9.1％の増、衛生費は新武蔵野クリーンセンター建設事業等により19億8,447万円、26.4％の増となりました。一方、土木費は、公園用地や都市計画道路３・３・23号線及び景観道路事業の土地購入費の減などにより、前年度に比べて27億2,855万円、29.9％の減となりました。
平成28年度末における一般会計の市債残高は179億円、基金残高は360億円を見込んでおります。
次に、特別会計及び水道事業会計について申し述べます。
下水道事業会計は、石神井川排水区雨水排水幹線整備事業などの増により、前年度に比べて38.5％増の43億5,292万円といたしました。国民健康保険事業会計は、保険給付費は若干の減となっているものの、共同事業拠出金の増により、前年度に比べて0.4％増の152億7,055万円を計上いたしました。後期高齢者医療会計は、医療給付費はほぼ横ばいと見込み、前年度に比べて0.8％増の33億9,897万円といたしました。介護保険事業会計は、保険給付費の減により、前年度に比べて0.5％減の105億3,880万円を計上いたしました。
水道事業会計は、収益的収入は37億5,652万円、収益的支出は36億2,033万円で、収益的収入から収益的支出を差し引いた純利益は１億3,619万円を見込んでおります。
資本的収入は3,582万円、資本的支出は９億16万円で、その主なものは配水施設費４億2,979万円、原水及び浄水施設改良工事費１億762万円で、資本的収入から資本的支出を差し引いた８億6,434万円の不足分は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金、減債積立金で補填する予定としております。
以上、平成28年度の施政方針を述べるとともに、予算の規模及び特色について御説明申し上げました。主要な施策の予算につきましては、予算の概要や予算参考資料にまとめましたので、御参照いただければと存じます。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜り、市政の一層の発展のために全力で取り組んでまいる所存でございます。
よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
9 ◯議 長（深沢達也君） 以上をもって、平成28年度
予算編成方針並びに平成28年度各会計予算についての説明を終わります。
なお、平成28年度
予算編成方針に対する各会派の代表質問並びに平成28年度各会計予算に対する大綱質疑は後日の本会議において行いますので、よろしく御承知願います。
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10 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第10 陳受27第13号 武蔵野市職員採用試験等の制度改革に関する陳情を議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
（総務委員長 与座 武君 登壇）
11 ◯総務委員長（与座 武君） ただいま議題となりました陳受27第13号 武蔵野市職員採用試験等の制度改革に関する陳情の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
主な質疑は次のとおりでした。
1)民間企業の職務経験者や障害者の採用対象枠の本市の現状について伺う。また、新卒者と民間経験者の俸給表における差異を埋めるために、前職の職歴に配慮した対応をとっているとの認識でよいのか。答え、これまでに各職種において年齢要件を引き上げており、民間経験者の採用は一定程度実施できていると考えている。障害者の採用については、法定雇用率を満たしており、引き続き来年度も雇用を進めていきたい。また、前職の職歴に配慮し、初任給の格付を行っている。2)本陳情で、特殊性の高い職種の職員に対して俸給表における格付の上乗せを求められているが、本市は既に対応していると理解してよいのか。また、廃止を求められている職員共済会の位置づけや、雇用主としての市の義務について伺う。答え、基礎的自治体である本市においては、特殊性の高い職種の採用は行っていない。また、厚生制度を規定した地方公務員法第42条を受けて、武蔵野市職員共済会に関する条例を制定している。そこで、市は会費の当該年度分の総額に相当する額以下の額を共済会に交付するものとすると規定されている。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、反対討論でした。
反対討論の趣旨を御紹介しますと、委員会での質疑を通して、陳情項目の１から３については既に取り組みが行われていること、陳情項目の４で挙げられている職員共済会の廃止については、条例の位置づけによって、現在廃止する状況にないことが確認できた。また、公務員の処遇については長年の労使の話し合い、議会の承認を経て決まっており、本市ではおおむねきちんと対応が行われていること、人件費については都表に移行する経過の中にあること等を考え合わせ、反対するというものでありました。
以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成者なく、不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
12 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受27第13号 武蔵野市職員採用試験等の制度改革に関する陳情、本件の委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
14 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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15 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第11 陳受27第17号 外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の国に対する提出に関する陳情を議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
（総務委員長 与座 武君 登壇）
16 ◯総務委員長（与座 武君） ただいま議題となりました陳受27第17号 外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の国に対する提出に関する陳情の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
主な質疑は次のとおりでした。
1)本陳情において、外国人等の所得控除等を初めとした税制優遇措置における所得の審査の厳格化によって懸念される地方公共団体職員への過剰な負担等を防止することが求められているが、本市の現状は。答え、現状では外国語の書類の添付は義務づけられていないため、負担はない。平成29年度以降については国外居住親族に係る親族関係書類等の外国語の書類の提出が想定されているが、地方税法施行規則で日本語の訳文の添付が義務づけられているため、過剰な負担はないと考えている。2)本市において、国外居住親族に係る親族関係書類等の提出または提示が義務づけられている対象者の見込みについて伺う。答え、日本人と外国人を区別して統計をとっていないため正確な数字は不明だが、推計では、個人住民税納税義務者約７万8,000人のうち約400人から500人が該当するものと考えられる。
以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、賛成者なく、不採択とすべきと決しました。
以上、御報告申し上げます。
17 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
18 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受27第17号 外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の国に対する提出に関する陳情、本件の委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
19 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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20 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第12 陳受27第16号 保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程に含むことを求めることに関する陳情を議題といたします。
文教委員長の報告を求めます。
（文教委員長 土屋美恵子君 登壇）
21 ◯文教委員長（土屋美恵子君） ただいま議題となりました陳受27第16号 保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程に含むことを求めることに関する陳情の文教委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
主な質疑は次のとおりでした。
1)市では、むさしの地域猫の会と協働でさまざまな事業を実施しており、市で捕獲された猫の殺処分数は減少しているとのことだが、現状を伺う。また、都が殺処分を実施しているが、一般には公開されておらず、見学は現実的に困難と考えるが、いかがか。答え、昨年度は猫を５頭収容し、そのうち４頭が殺処分されたが、殺処分数は年々減少していることから、市としては啓発活動などの成果があらわれていると考えている。また、殺処分について、都からは見学が可能という回答は来ていない。2)命の大切さについて、義務教育ではどのように伝えているのか伺う。答え、道徳教育で継続して行っているほか、理科では動植物に関するさまざまな性質や特徴を学び、小学校の生活科では実際に動植物の飼育や栽培を行うことにより、生命を尊重する態度を育てている。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、いずれも反対討論でした。
反対討論の趣旨をまとめて御紹介いたしますと、市は動物愛護を積極的に進めており、猫の殺処分数等が減っていることも確認された。また、殺処分の見学は現実的ではなく、別の方法で命の大切さを伝えることができると考え、反対するというものでした。
以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成者なく、不採択とすべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。
22 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受27第16号 保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程に含むことを求めることに関する陳情、本件の委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
24 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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25 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第13 陳受27第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
厚生委員長の報告を求めます。
（厚生委員長 蔵野恵美子君 登壇）
26 ◯厚生委員長（蔵野恵美子君） ただいま議題となりました陳受27第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用を求める意見書の提出に関する陳情の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
本陳情は、平成27年12月４日に本委員会に付託されて以来、継続して審査を行ってまいりました。
まず、12月10日の本委員会における主な質疑は次のとおりでした。
1)年金積立金の管理運用を行うＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針が変更された結果、年金積立金の運用損失が多額に上ったが、このことによる本市への影響はあるのか。答え、本市への影響は特にないと考えている。2)市で資産運用を行う場合、リスクがなく、安全かつ確実な方法はあるのか、見解を伺う。答え、リスクが全くないものはないが、リスクを最小限に抑えるためさまざまな対策をとっている。例えば金融機関に預け入れる際には、事前に金融機関の体力度の調査を行い、健全であることを把握した上で預け入れをしている。
結論を出しました２月４日の本委員会での主な質疑は次のとおりでした。
1)12月の厚生委員会で、市の資産運用については安全かつ確実な運用を図るとの答弁があったが、具体的にはどのような運用が行われているのか伺う。答え、本市の基金のうち87％は定期預金への預け入れ、残り13％は国債及び地方債の購入による運用を行っている。市に損害が発生しないことが大前提であり、その中で金融機関の状況を見ながら、より金利の高いものを選択している。2)ＧＰＩＦによる年金積立金運用の今後の展望について、市としてはどのように考えているか。答え、昨年12月から、国の社会保障審議会年金部会においてＧＰＩＦの見直しに関する議論が行われており、ガバナンスの強化と運用のあり方について議論が交わされている。今後も、株価の推移を含めて、年金部会の動向を注視していきたいと考えている。3)本市では基金の運用益に関する目標は立てているのか。答え、収益を上げることも必要だが、基金の元本が毀損しないように運用することが前提であり、市場の金利の変動により状況が変わるため、目標を立てることは難しい。
以上で質疑を終了し、続いて討論に入りました。討論者は３名で、反対討論１名、賛成討論２名でした。
反対討論の趣旨を御紹介いたしますと、民主党政権時代の基本ポートフォリオでは、2039年時点で年金財政が明らかに資金不足になることが確認されており、財源の確保という点からも現在の運用でよいと考える。また、長年株式運用をしてきた中で45兆円以上のプラスが出ていることも鑑み、いっときのマイナスだけではなく、長期的な見方も持つべきである。ステークホルダーの参画については、専門的な知識を持って判断することのほうがリスク回避になると考え、本陳情には反対するというものでした。
次に、賛成討論の趣旨をまとめて御紹介いたしますと、国民の財産である年金積立金を元手に多額の損失が出るようなハイリスク・ハイリターンの投資を行うことは、国民の利益を損なうものであり、年金を安全確実に管理運用する姿勢と余りにかけ離れたものと言わざるを得ない。年金積立金を毀損しかねないような株式等のリスクの高い資金運用はやめていくべきであり、アベノミクスの大きな課題と考えている。損失をこうむるのは国民であり、運用方法の転換を進めていくことについて賛成の立場であることから、本陳情には賛成するというものでした。
以上で討論を終わり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。
27 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論を省略し。
（「討論」と呼ぶ者あり）
28 ◯議 長（深沢達也君） 質疑を終局し、これより討論に入ります。
（２２番 山本ひとみ君 登壇）（拍手）
29 ◯２２番（山本ひとみ君） それでは、ただいま議題となっております陳受27第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用を求める意見書の提出に関する陳情に対して、賛成の立場で討論をいたします。
現在、年金積立金管理運用独立行政法人ＧＰＩＦでは約135兆円もの年金積立金を運用しておりますが、これは世界最大級の機関投資家です。そのＧＰＩＦが、昨年の７月から９月の四半期の運用実績を昨年11月末に発表いたしましたが、それが７兆8,899億円もの赤字を出したということで、社会に対して非常に大きな衝撃を与えました。この背景には、その前の年、2014年10月に、安倍政権がこれまでのやり方を大きく転換したことがあります。すなわち、国内の株式と外国株式の投資比率をそれぞれ12％から25％に倍増させて、一方で、安定的な運用益が見込まれる国債など国内債券については60％から35％へと減らすという大きな転換でした。それでも政府やＧＰＩＦの幹部は、これは長期的な視点で見てほしいというふうに言っているわけです。しかし、この元手というのは、私たち国民の年金で積み立てたお金を政府が預かっているだけです。他人のお金を、ふやしてあげるからといって預かって、損をしてもまだ任せてくれというふうに言うほど、国民はお人よしではないと思います。多額の損失が出るようなハイリスク・ハイリターンの投資をするということは、国民の利益を損なうものですし、政治家が長年にわたって責任をとれるということではないということを強く訴えておきたいと思います。株式投資が盛んなアメリカですら、公的年金に当たる社会保障信託基金というのは、全て市場で売買できない債券で運用されております。135兆円もの巨額資産の多くをリスクのある株式で運用している公的年金というのは、世界を見渡してもＧＰＩＦぐらいしかないというふうにも言われております。
そして今、大きな株式に関する変化が訪れています。皆さん御承知のように、株価が急落しております。こうした現在の株価の水準がどんどん続いていけば、2015年度の運用利回りはマイナス５％にもなりかねないというような、これは専門家の指摘があります。政府は、安倍政権になってからＧＰＩＦは多額の利益を出したというふうにも主張しておりますが、これはＧＰＩＦの資金を株式市場に多くつぎ込んで株高を牽引した、いわば自作自演というか、官製相場というか、そういうようなものではないかというふうにも思われます。ですから現状の株価が続いていけば、ますます含み益というのが減少していくおそれがあるということも言わざるを得ません。
こういうことを考えますと、この陳情にあります「専ら被保険者の利益のため」に、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持するということは当然のことであり、株式等のリスクの高い資金の運用に関してはやめていくべきだ、撤退の方向でかじを切るべきだということを訴えておきたいと思います。
そして、これは、私としては厚生委員会の質疑でも訴えたことではありますが、こうした株式の運用に関してはもう１点、大きな課題があると思っております。例えば、厚生労働省などは新薬とかワクチンの承認に大きな権限を持っておりますが、そうした会社の株式をこのＧＰＩＦがどんどん買っていくということがあればどうなるかということです。本来規制をかけるべき国内外の企業に対して、株価の下落を恐れて強い指導ができないというようなことがあれば、これは国民生活にも大きな弊害があるというふうに考えております。
武蔵野市のことに関して言いますと、厚生委員会の議論では、武蔵野市は歳計現金もしくは基金といった資産の運用は、定期預金や、あと債券の運用をしている。基金は363億円のうちの87％が定期預金で、13％が国債や地方債であるということで、最低限元金が保証されていることが条件であるという御答弁があり、安全確実な運用をしているということがわかりました。しかし今後、こうした株式の運用で大きな損失が出れば、将来的には年金の支給開始をおくらせるなどということもあり得ます。ですから、これは市民生活にも非常に大きな影響がある問題だと思っております。
以上で、この陳情に対する賛成討論といたします。
（９ 番 木崎 剛君 登壇）（拍手）
30 ◯９ 番（木崎 剛君） それでは、ただいま議題に上がりました陳受27第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用を求める意見書の提出に関する陳情に対し、陳情の趣旨に反対の立場、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。
陳情の要旨にあります国民年金保険料の現年度納付率が60％前後であるということは、私も、皆さんも、懸念をしているところであるとは思います。これは、その中でも御紹介がありましたが、グリーンピア問題や年金記録問題、そして何より将来の年金の支給が本当になされるかという不安があることだというふうに考えています。そういう観点からすれば、しっかりと年金が支払われること、要するに年金基金はしっかりと運用されているということを示していくことが大切であり、そのことが安心感を与え、保険料納付率のアップにもつながり、ひいては被保険者の利益につながるのではないでしょうか。
年金財源は、保険料、運用収益、公費によって賄われており、将来にわたり年金給付を維持していくためには適切な運用を行っていく必要があると考えます。より効果的に年金積立金を運用していくために基本ポートフォリオの見直しが行われたものであり、現行法でもその責任は厚生労働大臣が最終的に負うことになっています。政府によると、民主党政権時代の基本ポートフォリオであれば、2039年時点で明らかに長期的年金財政上必要な資金を得られないとなっており、新しい経済情勢のもとでいかに財源を確保していくかが課題となっていました。そういう意味では、基本ポートフォリオの見直しは必要であったであろうと考えますし、もちろん年金積立金を毀損しないように、専門的な知識を持った者がしっかりとチェック機能を果たすことが大切であるとも考えます。
そして、現在の基金運用の段階的な変更は急激ではなく、経済情勢の変化のもとで、段階的な変更であると考えています。現状、市場関係者の推計では、先ほども御紹介がありましたが、2001年度から株式運用を始め、昨年の９月までの累積収益額は約45兆5,000億円、この数字が示すとおり、株式運用が年金制度の財源確保に成果を上げていると言えます。この間も、もちろん一時的に損失があったこともありますが、十分な見識を持って運用をすれば長期的には収益が出るということが見えてきます。これにはリーマン・ショックなどからの回復など、そういうことも含めて考えられるのではないでしょうか。
ステークホルダーが参画してガバナンス体制をとありますが、その場合でも、参画した方々が方向性を見出すとしても、万が一の場合にはその方々が責任をとることはもちろんできず、全ての被保険者が被害をこうむることになるはずです。そこは、その前段と同じではないでしょうか。そういうことであるならば、責任ある立場の方がしっかりと専門的見地から、公的な立場でガバナンスを働かせていくことのほうがよいのではないでしょうか。
現状ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用においては、管理運用法人が達成すべき業務運営の目標として厚生労働大臣が中期目標を定め、他方、管理運用法人は、中期目標に掲げられた目標を達成するための具体的な計画として、みずから中期計画を策定し、その中で、運用の基本方針、長期的な観点からの資産構成割合、基本ポートフォリオの策定、遵守すべき事項などを定め、計画に沿って、専ら被保険者のために、長期的な観点から安全かつ効率的な管理運用業務を行う仕組みとなっています。管理運用法人には、経済、金融に関して高い見識を有する者などのうちから厚生労働大臣が任命した委員で組織する運用委員会を置き、中期計画等を審議するとともに、運用状況など管理運用業務の実施状況の監視を行っています。また、管理運用法人の業務の実績については、外部有識者から構成される厚生労働省の独法評価委員会が評価を行っています。平成26年に独立行政法人通則法が改正され、27年度から厚生労働大臣が外部有識者の意見を聞き、評価を行うこととなっています。先ほど前述しましたが、現在は直接的な投資はしていないというふうなことを考えれば、専門家がしっかりとその職責を果たし、成果を上げられる体制を示すことで、ガバナンスがとれ、また透明性も増すものと考えます。
以上のことから、本陳情については、陳情の趣旨については反対、委員長報告に賛成といたします。
（２０番 橋本しげき君 登壇）（拍手）
31 ◯２０番（橋本しげき君） 私は、ただいま議題となりました陳受27第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用を求める意見書の提出に関する陳情について、委員長報告に反対し、陳情に賛成する立場から討論をいたします。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人ＧＰＩＦは、昨年11月30日、2015年７月から９月期の運用損益が７兆8,899億円の赤字に転落したと発表いたしました。四半期の赤字額としては過去最大です。安倍政権が進めた公的年金による株価つり上げを狙った露骨な株価対策が、年金に巨額の損失をもたらしました。７－９月期の資産別の運用損益を見ると、国内株式が４兆3,154億円の大幅な赤字、外国株式も３兆6,552億円の赤字を計上いたしました。外国債券も2,408億円の赤字でした。国内債券は3,022億円の黒字を確保いたしました。運用実績を示す収益率はマイナス5.59％に悪化いたしました。
年金の運用は、被保険者のために、安全、効率的に行うことが定められ、国債60％、日本株12％、外国株12％とされてきました。ところが安倍首相は、成長への投資に貢献すると言って、成長戦略のために運用見直しを要求、これを受けまして一昨年10月、日本株25％、外国株25％まで、２倍以上に高める一方、国債は35％まで引き下げました。日本株はさらに９％まで拡大できるなど、最大67％、年金資産約130兆円のうち87兆円を株式運用できるようにいたしました。
今回の事態は、こうした危険な株式運用拡大が招いたものです。まさに、アベノミクスと称して国民の納めた保険料である積立金を使って政権維持のために危険な株式運用を拡大させた、安倍政権の責任が問われると思います。アメリカでは公的年金は、市場では取引されない非市場性国債で運用するなど、諸外国では最低保障部分は運用リスクから守ることが基本であり、常識となっています。危険な株式運用拡大をやめて、安全確実な運用の原則に立ち返るべきです。
政府やＧＰＩＦは、長期的な視点で見てほしいと説明いたします。しかし今四半期の赤字額は、今回の株価下落よりもはるかに危機的だった2008年のリーマン・ショックのときよりも大幅です。変動が激しい株運用を広げれば広げるほど、積立金を不安定化させて、国民の財産を危機にさらすことにつながることは明白です。しかも、ＧＰＩＦは昨年10月、ジャンク債と言われる海外で格付の低い債券を購入する方針まで出しました。国民の払った保険料を元手にハイリスク・ハイリターンの道に突き進むことは、国民の年金を安全確実に管理運営する姿勢と余りにかけ離れております。
国会では、安倍首相が、このＧＰＩＦの運用で巨額の損失が出たことに関して、想定の利益が出ないなら当然支払いに影響すると、年金支給額の減額があることも当然のように言いました。この全く無責任な開き直りの態度は異常です。年金財政を安定させ、安心の給付を保証する重要な鍵は、積立金の安全運用とともに、労働者の雇用安定と賃上げ、中小企業や農家などの経営安定などです。国民の懐を暖めることには背を向けた上、国民の老後の安心のための資金で投機を加速させる安倍政権の政治からの転換が求められると思います。
以上で、委員長報告に反対し、陳情に賛成する立場からの討論といたします。
32 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受27第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用を求める意見書の提出に関する陳情、本件の委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
34 ◯議 長（深沢達也君） 挙手多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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35 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第14 陳受27第15号 国及び都に動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
厚生委員長の報告を求めます。
（厚生委員長 蔵野恵美子君 登壇）
36 ◯厚生委員長（蔵野恵美子君） ただいま議題となりました陳受27第15号 国及び都に動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書の提出に関する陳情の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
主な質疑は次のとおりでした。
1)本市を管轄している保健所では、動物の殺処分は年間どの程度行われているのか。また、飼い主が高齢になって施設へ入所したり亡くなるなどの理由による野良猫化がふえていると聞くが、これに対し市としてどのような取り組みができると考えるか。答え、動物の収容、殺処分は東京都動物愛護相談センターで行われており、市内における平成26年度の殺処分の件数は４頭である。また、市ができる取り組みとして、地域の団体と協働して適正飼育に関する周知を行うなど、今後も継続して取り組んでいきたいと考えている。2)災害時などに動物が逃げ出して飼い主不明となり、殺処分の対象になることを防ぐため、犬や猫に対するマイクロチップの装着を進めてほしいが、今後の取り組みに対する見解を伺う。答え、犬の場合、鑑札を着用していない犬の飼い主を探すのに有効であり、病院の診察時などにマイクロチップの装着を奨励している。猫の場合は、犬と異なり公的な登録制度はなく、またマイクロチップの普及も進んでいない状況である。実施は飼い主の任意となっており、費用は自己負担となるため、今後も獣医師会と連携をしながらマイクロチップの普及に向けて取り組みを進めていきたい。
以上で質疑を終了し、続いて討論に入りました。討論者は２名で、いずれも反対討論でした。
その主な趣旨を御紹介しますと、本市では獣医師会やむさしの地域猫の会との連携により、動物愛護に関する活動が進められている。飼い主の責任で最後まで動物を飼うことが原則ではあるが、医療費に関しては個人的負担が大きく、これまで以上に民間団体や個人への支援、助成の強化を進めていく必要があると考える。今後も獣医師会等と協力し、飼い主へのモラル、マナーの啓発活動に努めてほしい。また、本陳情の２項目め、収容期間等に限界がある場合は島嶼部または山間部等の人里から離れた場所へ放つという内容については、新たな問題を生む可能性があり、市の政策として採用することは不可能と考えることから、本陳情には反対するというものでした。
以上で討論を終わり、採決の結果、賛成者なく、不採択とすべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。
37 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
38 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受27第15号 国及び都に動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書の提出に関する陳情、本件の委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
39 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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40 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第15 陳受27第９号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
建設副委員長の報告を求めます。
（建設副委員長 高野恒一郎君 登壇）
41 ◯建設副委員長（高野恒一郎君） ただいま議題となりました陳受27第９号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書の提出に関する陳情の建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
さきの建設委員会で委員長の代行を副委員長の私が務めましたので、委員会報告もさせていただきます。
本陳情は、平成27年12月４日に本委員会に付託されて以来、継続して審査を行ってまいりました。この間の主な質疑は次のとおりでした。
1)現在、市から原発事故による避難者に対し、どのような支援を行っているか。答え、むさしの避難者サポートニュースの発行や、
東日本大震災避難者支援相談窓口の設置のほか、市民社会福祉協議会でも
東日本大震災市内避難者支援事業を実施している。また、介護保険料や上下水道料の減免、就学援助費の支給等を行っている。2)住宅に関して、都営住宅の提供以外の選択肢はないという理解でよいか。答え、基本的には東京都が福島県と協議し、都営住宅を提供している。なお、市としては３.11の発災直後から住民票を異動せずに避難されてくる方が多数いらっしゃると考え、住民票を異動しない避難者も同等に扱うこととして避難者台帳に登録し、提供するサービスに差をつけないよう、一定の保障をしている。3)
東日本大震災とそれに伴う福島の原発事故は災害救助法の想定外のものだったと認識しており、発想を変えなければ対応できないと感じている。原発事故に対する救助、応急仮設住宅に関する国や東京都の動向についてどのように認識しているか。答え、東京都については福島県からの要請に基づき、都営住宅を応急仮設住宅として提供していると認識している。福島県と避難者を受け入れている都道府県が協力し、会議体を設けて検討しているとのことである。国の動きとして福島復興再生特別措置法ができ、放射能、原発に関しては子ども被災者支援法が制定されているので、それらに基づき都道府県や市町村も対応していくものと考えている。
結論を出しました２月５日の委員会での主な質疑は次のとおりでした。
1)前回の委員会で市内の避難者数や世帯数を伺ったが、そのときから現在までの間に増減はあるか。答え、平成27年11月27日時点で62世帯130人だったが、本年１月29日時点でも変更はない。2)昨年以降、東京都は避難者の住まいに関しどのような支援を行っているか、また市として今後の支援をどのように考えているか。答え、都は子ども被災者支援法に基づき、平成27年５月より自主避難者も都営住宅募集の対象としている。市への相談は余り寄せられていないが、相談があった場合には宅建業協会等と協力して、物件の紹介等を行っている。3)今回福島県が一定の方針を示した理由として、他の自治体に避難された方に可能な限り戻ってきてほしいという思いがあると認識しているが、これに対し東京都はどのように考えているのか。答え、東京都に限らず公営住宅を提供している各自治体は、福島県の要請に基づき供与しているが、１月26日より福島県が自主避難者に対し、住まいに関する意向調査を実施している。この結果に基づき、住宅を供与している各自治体と福島県とで情報を共有し、きめ細やかな支援につなげていくものと考えている。4)この地域に住み続けたいという方に対し一定の支援は必要と考えるが、東京都、市は、それぞれどのように対策を考えているのか。答え、福島県は、帰還する方々と、避難先で生活を継続する方々、それぞれへの支援策を並行して実施していくとのことであり、市としては東京都や福島県の動向を注視していきたい。5)住宅に関しては、期限が切れたから直ちに退去を強制するという対応では済まない問題であり、この地域で住み続けられるような支援策が必要ではないか。答え、無償提供期間終了後の対応については、東京都にも確認したが、都としてもまだ検討段階であり、具体策は未定とのことである。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、賛成討論でした。
賛成討論の趣旨を御紹介しますと、福島県があと１年余りで避難者の住まいの支援を終了する方針を打ち出したことは残念である。東京都に対し、住まいの支援について速やかに一定の方針を出してもらうよう、避難者を受け入れている自治体からも声を上げる必要がある。また、市に対しても、これまで行ってきた支援をさらにニーズにマッチした形で整えることを求め、賛成するというものでありました。
以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。
42 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論。
（「討論」と呼ぶ者あり）
43 ◯議 長（深沢達也君） 質疑を終局し、討論に入ります。
（２４番 西園寺みきこ君 登壇）（拍手）
44 ◯２４番（西園寺みきこ君） 陳受27第９号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書の提出に関する陳情に、会派を代表いたしまして賛成の討論を行います。
住まいの確保は基本的人権の土台であります。身一つで放射能から逃れ、避難所や親族宅を転々とし、先の見えない不安に押し潰されそうになりながら、子どもの命を守るためにやってきたこの５年間、国と福島県は、原発事故と放射能汚染という途方もない災害をこうむった被災者に対して、本当に人権を確保してきたのでしょうか。改めて問い直してみたいと思います。
原発事故と放射能汚染による避難は、災害救助法に基づく応急仮設住宅の概念に当てはめることは本当に難しい。応急でも仮設でもない、
子どもたちを放射能の危険から遠ざけて、落ち着いた生活を保障し、健やかな成長を願うという明確な施策が必要だと思います、必要だったと思います。2012年６月に超党派議員立法により成立いたしました原発事故子ども被災者支援法は、この理念に基づき、被災者みずからの意思による居住移動期間の選択の支援がはっきりと明記されていましたが、国と福島県は実効的な住宅支援の施策は打ち出さないまま、更新、更新の繰り返しでしのいできたということだと思います。この状況下で福島県は昨年６月、いわゆる自主避難者への住宅支援を2017年３月で打ち切ると発表いたしました。昨年暮れには、経過措置として低所得者と母子家庭の一部を対象に２年間の一部家賃補助を行うとしてはいますが、これらの政策が被災者の実態や当事者の意向を顧みない帰還政策であることは疑いようがありません。そして、そのことが被災者の心を追い詰めています。それはなぜでしょうか。
除染の効果は期待したほどではない。地域防災計画をつくろうにも、弱者を安全に一斉に避難させることなど実質的に不可能と、現場の首長さんたちは明言しています。汚染水は漏れっ放し、大きな地震がいつ来るかわからない。貞観地震と同様の地震、津波が来れば15メートル高さがあり得るということを原発の関係者は2009年時点で既に知っていました。にもかかわらず津波対策をとってこなかった。全電源喪失も想定していたんです。これらは住民の生命を軽視してきた刑事責任があると言わざるを得ないと思います。原発事故の原因と責任が明らかにならない中、原発再稼働を次々に進めるだけではなくて、他国に売ろうとさえしている、こんな現状を見て、被災者の心が追い詰められていると思えてなりません。
福島のことを忘れているんでねえか、俺らは切り捨てられるのかというふうに、福島に残っている人からも、避難している方からも、迷っている人からも、直接聞いた声です。多くの福島の人、被災者は、静かに静かに怒っています。このことを東京に住む私たちはやはり真摯に受けとめていかなければいけないと思います。福島県が毎年行っている６万人規模の避難者意向調査、また東京都でも3,000世帯規模の避難者アンケートを行っていますが、これらの中では回答者の６割が依然としてこの応急仮設住宅という、そのカテゴリーの中で暮らしています。家族が２カ所以上に別れてばらばらに暮らしているという人も約半分です。そして、７割の人が心身の不調を訴え続けています。期限までに退去を迫るなどはもってのほかです。基本的人権の土台である居住権の侵害であります。当事者の意思が無視されることがあってはいけないと思います。
今回の陳情は東京都に対して、安心して暮らせる住宅の支援を求めるものです。本来当事者である国と東電が最後まで責任をとるべき案件とは思いますが、今も約6,000人が避難生活を続けている東京都に対し、可能な限り被災者の意思を尊重した対応を行うべきと考えまして、この陳情に賛成の討論といたします。
（２２番 山本ひとみ君 登壇）（拍手）
45 ◯２２番（山本ひとみ君） それでは、ただいま議題となっております陳情に対して賛成の立場で討論をしたいと思います。
この陳情は、東京都に対して、原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書を提出するためのものです。昨年の６月に、2017年の３月で原発事故によるいわゆる区域外の避難者、自主避難者の住宅の無償提供が打ち切られるということが、福島県からこれは発表されました。私は、武蔵野市内外に住んでいる原発事故避難者の方々と、この間いろいろ協議をしたり、お話を伺ってまいりましたが、皆さん本当に迷っています。やむなく福島県に帰還をするということを決めた方もいらっしゃいます。いずれにしても、この点については国と東京電力が大きな責任があることだと私は思っております。
ところで、12月25日に、この2017年３月に現在の支援策が打ち切られた後の新たな支援策というものが福島県から発表されました。その説明会が行われている中野区などにも行って、避難者と一緒にお話をいろいろ聞いてまいりました。一言で言うと、今の避難している方の実情には全く合わないものであると思います。例えば住宅のことで言えば、まず期間が２年間に限定されている。そして、収入等の要件で、これが適用される方も少ない。また家賃のことで言いますと、月３万円が家賃の上限なんですね、１年目は。これは家賃の半分ということで、最初の年は３万円まで、次の年は２万円まで、それでもう終わりなんです。それ以外何もありません。また、引っ越し代として初期費用という名目で、敷金礼金に当たる部分ですけれども、10万円を支給されるというのもあります。
しかし、皆さん、考えてみてください。例えば私の知っている避難者の方は家族６人だったり３人だったりしますけれども、武蔵野市で６万円で借りられる住宅がどれだけあるでしょうか。６人で住むとしたら、２ＤＫというわけにもいきませんよね。幾らかかりますでしょうか。これは全く避難者の実情に合っていません。説明会でも、今、公的住宅は都営住宅以外にもいろいろなところがありますけれども、都民住宅だったり雇用促進住宅だったり国家公務員宿舎だったり、いろいろなところに住んでいらっしゃいますけれども、やはり現状では、このような内容だととても住んでいけないと、結果的には、福島に帰れば住宅は用意いたしますよということで、余りにも、今いるところに住まなければいけない人と帰ることを選択した人に関して言えば大きな差があり過ぎる。これは実質的には福島に対する帰還の強要というふうに言わざるを得ない政策であると私は考えております。
過去のことで言いますと、阪神・淡路大震災のときには復興災害住宅建設が間に合わないということで、神戸市がＵＲと20年間の長期にわたる賃貸の契約を行っているという例もあります。ちょうど今20年なんですけれども、ですから５年間でこれまでの住宅支援を打ち切らなければならないということは、本当に残念です。東京都はたくさんの避難者を受け入れています。都営住宅に住んでいる方もたくさんいる。新しい住宅をつくってくれと言っているわけではなく、今いるところに住み続けるという選択肢を選ぼうとしても経済的な理由で選べない、こういう人たちが多数いるということに対して何らかの手立てを講じてほしいというのが避難者の切なる願いで、ぜひ、東京都は、受け入れている自治体として、それに対して福島県と真剣に協議をしていただきたいと思います。
これまで同席したさまざまの協議の中では、国は国、東京都は東京都、福島県は福島県、それぞれ別のところに聞いてくださいといって、責任をたらい回しにするような傾向もありましたけれども、今こそ、自分のせいではなくて引っ越しをした、ふるさとを離れざるを得なかった、そういう方の居住権、人権を守るための手だてをしっかり東京都は講じるべきだと思います。武蔵野市としても、何人もの方が市内にお住まいになっていて、一部は武蔵野市の住民票をとって、市内の小学校や幼稚園にお子さんを通わせております。ぜひ東京都に対して、この陳情の趣旨の内容を、しっかり機会を捉えてお話をしていただきたいということを強く申し上げまして、この陳情に対する賛成討論といたします。
46 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受27第９号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書の提出に関する陳情、本件の副委員長報告は採択であります。本件を副委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
48 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、本件は副委員長報告のとおり決しました。
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49 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第16 議員提出議案第１号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書を議題といたします。
福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から４年11カ月が経過しました。いまだに、福島県では10万人近くの方が住みなれた自宅を離れて避難生活を続けており、たとえ国の避難指示が解除されても「帰りたくても帰れない」人、子どもの健康への不安から避難先で新たな生活設計を考えている人など、問題は複雑です。
武蔵野市内には、現在62世帯130人（住民登録が市外の人も含む。）の避難者が生活しており、地域の方との交流、支援の関係もでき、今後の子どもの就学・進学等のことを考えると、今現在のコミュニティでの生活を継続していきたいと望んでいる人も多くいます。
しかし、昨年６月、福島県は、国の避難指示を受けていない避難者については、平成28年度末で住宅の無償提供を終了する方針を発表しました。期限まであと１年余りしかなく、経済的にも厳しい都市部での生活をしている中、住宅の支援が打ち切られれば深刻な事態になります。現在都営住宅に入居している避難者は、期限までに移転を迫られることになります。災害救助法に基づく「応急仮設住宅」ではなく、「子ども被災者支援法」に明文化されている避難者の居住の選択を権利として認め、支援を継続することが求められています。
よって、
武蔵野市議会は、貴職に対し、平成28年度末で厳格に退去を迫るのではなく、希望者には現在の住宅で暮らせるよう、また、空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まいの確保を支援することを要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成28年２月 日
武蔵野市議会議長 深 沢 達 也
東京都知事 あて
50 ◯議 長（深沢達也君） 提出者の説明を求めます。
（２３番 斉藤シンイチ君 登壇）
51 ◯２３番（斉藤シンイチ君） 議員提出議案第１号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書、内容はお手元のとおりですが、ポイントは真ん中から下段のほう、災害救助法に基づく応急仮設住宅ではなく、子ども被災者支援法に明文化されている避難者の居住の選択を権利として認め、支援を継続することを求めます。よろしくお願いします。
52 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議員提出議案第１号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書、本意見書に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
54 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、本意見書は可決されました。
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55 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第17 陳受27第14号
武蔵野市議会における著しく不当な重複趣旨たる陳情の受け付け拒絶等を求めることに関する陳情を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
（議会運営委員長 落合勝利君 登壇）
56 ◯議会運営委員長（落合勝利君） ただいま議題となりました陳受27第14号
武蔵野市議会における著しく不当な重複趣旨たる陳情の受け付け拒絶等を求めることに関する陳情の議会運営委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
主な質疑は次のとおりでした。
1)これまで
武蔵野市議会では、同じ内容をコピーした陳情が幾つも出されるようなことはあったか。答え、基本的にはなかったと認識している。2)同じ内容の陳情が複数提出された場合、受け付けを拒絶することはできるのか。答え、陳情については、請願と内容等が適合するものは請願と同様の取り扱いをすることになっており、形式的に必要な事項が整っていれば受理せざるを得ない。3)書式が整っていれば受理するとのことだが、この根拠を伺う。答え、
武蔵野市議会会議規則第70条で、陳情書の内容が請願に適合するものは請願書と同様に処理するものとすると規定している。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、反対討論でした。
その趣旨を御紹介しますと、陳情では、偶然同じ内容になっても拒絶することを求めるということが書いてあるが、こういうことは当然できないし、議会運営において規則に従って適切に処理をしていることを考えると、受け付けで門前払いすることはできないと考え、本陳情に反対するというものでした。
以上で討論を終わり、採決の結果、賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。
57 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受27第14号
武蔵野市議会における著しく不当な重複趣旨たる陳情の受け付け拒絶等を求めることに関する陳情、本件の委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
59 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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60 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第18 武蔵野市選挙管理委員（４名）の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙管理委員４名の選挙は、地方自治法第118条第２項の規定による指名推せんによりたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、よって選挙の方法は指名推せんによることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は議長が指名することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。局長に氏名を朗読させます。
（衣川事務局長朗読）
田 中 忠 彦 さん 山 本 左代子 さん
樫 原 芳 江 さん 石 嶋 秀 夫 さん
63 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。ただいま指名の方々を選挙管理委員の当選人と定めることに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
64 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、選挙管理委員には以上の方々が当選されました。
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65 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第19 武蔵野市選挙管理委員補充員（４名）の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙管理委員補充員４名の選挙は、地方自治法第118条第２項の規定による指名推せんによりたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
66 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、よって選挙の方法は指名推せんによることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は議長が指名することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
67 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。局長に氏名を朗読させます。
（衣川事務局長朗読）
第１順位 岡 田 裕 志 さん 第２順位 竹 田 公 代 さん
第３順位 蓬 田 恭 子 さん 第４順位 中 村 靖 子 さん
以上です。
68 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。ただいま指名の方々を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、選挙管理委員補充員には以上の方々が当選されました。
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70 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第20 東京都十一市競輪事業組合議会議員及び東京都六市競艇事業組合議会議員選挙を行います。
お諮りいたします。各議員の選挙は、地方自治法第118条第２項の規定による指名推せんによりたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって各議員の選挙は指名推せんによることに決しました。
お諮りいたします。４月６日に任期満了となる議員の後任となる議員の指名の方法は、議長が指名することで異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。局長に氏名を朗読させます。
（衣川事務局長朗読）
１７番 きくち 太 郎 議員 ２５番 川 名 ゆうじ 議員
以上です。
73 ◯議 長（深沢達也君） ただいまの指名のとおりで異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
74 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、東京都十一市競輪事業組合議会議員及び東京都六市競艇事業組合議会議員には以上の方々が当選されました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は２月26日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
○午後 ０時１５分 散 会
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